2024年10月18日 / 最終更新日時 : 2024年10月18日 kesennuma-cci その他情報

【法務省】「会社・法人の変更登記」についてのお知らせ

　日本商工会議所を通じて、法務省より「会社・法人の変更登記」についての周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
　商業・法人登記制度は、会社等に関する一定の事項を登記簿に記載して広く一般に公示し、会社等に係る信用の維持を図るとともに、取引の安全と円滑に資することを目的とした制度です。
　会社等の登記事項に変更があったときは、２週間以内に、管轄の登記所において変更の登記をする必要があります。この手続を怠った会社・法人の代表者は、裁判所から100万円以下の過料に処されますので、忘れずに登記申請を行ってください。
　また、12年間登記をしていない株式会社、５年間登記をしていない一般社団法人・一般財団法人については、「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」により、必要な手続を行わなかった場合は解散したものとみなされ、職権で解散の登記がされますので、御注意ください。
　2024年度においては、2024年12月10日（火）までに必要な手続を行わなかったときは、解散したものとみなされます。