フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に向けた取組みについてのお知らせ

日本商工会議所よりフリーランス・事業者間取引適正化等法（特定受託事業に係る取引の適正化等に関する法律）の施行に向けた取組みについて情報提供がございましたので、お知らせいたします。

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和５年法律第２５号。以下「本法」といいます。）が、今年の11月１日に施行されることとなりました。　
　本法は、個人として業務委託を受けるフリーランス（事業者）と企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、
（１）取引の適正化を図るため、発注事業者に対し、フリーランスに業務委託した際の取引条件の明示等を義務付け、報酬の減額や受領拒否などを禁止するとともに、
（２）就業環境の整備を図るため、発注事業者に対し、フリーランスの育児介護等と業務の両立に対する配慮やハラスメント行為に係る相談体制の整備等を義務付けています。