育児・介護休業法ならびに次世代育成支援対策推進法改正について
日本商工会議所を通じて厚生労働省より育児・介護休業法ならびに次世代育成支援対策推進法の改正について、周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律については、５月31日に令和６年法律第42号として公布されました。
これにより、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置が講じられます。
法改正のポイントと概要について下記のPDFをご覧ください。
